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よくある質問集

任意後見制度と法定後見制度の違いは何ですか。

任意後見制度は、将来判断能力が十分でなくなったときに備えて、判断能力が衰える前に、本人の意思で後見人を選んでおき、どういったことを頼みたいか予め決めておくものです。
一方で法定後見制度は、すでに判断能力が低下している場合に利用するもので、本人の判断能力の程度に応じて、後見・保佐・補助の3つの類型に区分されます。

関連リンク:>>成年後見制度について >>任意後見制度とは >>法定後見制度とは

費用はどれくらいかかりますか。本人負担ですか。

申立書類を作成する際、必要書類(診断書、戸籍謄本等)の入手に約1~2万円かかります(診断書の依頼先や、取得する戸籍の枚数によって異なります)。
福岡家庭裁判所の場合、申立書を提出する際には、手数料として収入印紙と郵便切手を計6860円(保佐・補助の場合は8700円~9500円)を納めます。申立手続きが進む中で鑑定が行われると、その費用(鑑定を行う医師に支払われるもの)として、最大10万円を家庭裁判所へ納める必要があります(これらの金額は地域ごとに異なる可能性があるため、管轄の家庭裁判所へお尋ね下さい)。
これらの費用は、原則として申立人負担となります。

申立手続きができるのは誰ですか。

申立権限があるのは、本人、配偶者、四親等内の親族等です。
申立権限のある親族が全くいなかったり、親族が虐待をしていて申立を行わなかったりする時には、市町村長が申立人になる場合もあります。

関連リンク:>>成年後見制度について

後見人等の報酬はどれくらいですか。

任意後見制度の場合は、任意後見契約を結ぶ際に、本人と任意後見受任予定者との話し合いで報酬金額を決めます。
法定後見制度の場合は、後見人等が家庭裁判所へ報酬付与申立という手続きを行い、家庭裁判所が本人の財産状況や後見人等の対応した業務内容によって報酬金額を決定します。東京家庭裁判所では報酬目安を開示していますが、開示していない家庭裁判所もあります。

子どもである自分が後見人になれますか。

後見人等になることを希望する場合には、申立時に「後見人等候補者」として必要事項を書類に記載し、家庭裁判所で面談を受けます。ただし、後見人等を選任するのは家庭裁判所なので、候補者になっても、必ず後見人等に選任されるとは限りません。
最近は、本人(被後見人等)の財産が多い場合には、専門職が後見人等や成年後見監督人になることが増えているようです。また、親族と専門職が複数で後見人になる場合もあります。

後見人になってくれる親族がいない場合は、後見制度は利用できないのですか。

任意後見制度の場合は本人と任意後見受任予定者との間での契約なので、必ずしも親族である必要はありません。知人や法律職などの専門家に頼むこともできます。法定後見制度の場合は、後見人等を選任するのは家庭裁判所なので、候補者がいないので第三者の後見人を選任してほしい旨を申立書に記載すると、家庭裁判所が第三者の後見人(弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士、精神保健福祉士、法人等)を選任してくれます

保険の受け取りのために申し立てをしますが、受け取りが終われば後見制度を辞めることができますか。

法定後見制度を一度利用すると、基本的には本人が死亡するまで後見制度の利用が続きます。申立のきっかけとなった課題が解決しても(例えば保険金の受け取りが完了しても)、後見人等は選任されたままです。
保険金受け取りの他にも、不動産売却、通帳の再発行、施設入所契約がきっかけで申し立てをしたとしても、やはり後見制度の利用を辞めることは基本的にはできません。

申立書は法律職に作成してもらわないといけませんか。自分でも作成できますか。

申立書類は親族や本人が自分自身で作成しても構いません。もし法律職に依頼する場合には、その依頼費用は依頼者(申立人)の負担になります。

依頼する法律職を紹介してもらえますか。北九州成年後見センターは申立書の作成代行をしていますか。

北九州成年後見センターでは、個別で法律職を紹介しておりません。弁護士会や司法書士会等の団体の連絡先をご案内し、問い合わせは各自で行っていただきます。また、申立書の作成代行も行っておりません。

「登記されていないことの証明書」はどうやって取得するのですか。

法務局本局で窓口取得を行うか、東京法務局へ郵送で申請します。法務局のホームページから「登記されていないことの証明申請書」をダウンロードして必要事項を記載してください。郵送申請の場合には、返信用封筒(宛名記載、切手貼付)の同封が必要です。手数料は300円です

関連リンク:>>法務局ホームページ >>各法務局の所在地

役所で本人戸籍を取るときは何という名目で取ればよいですか

成年後見申立の添付資料として、と伝えて取得します。

本人の財産が分からない場合はどうすればよいですか

申立時は本人の財産を財産目録に記載する必要がありますが、本人が通帳等を紛失していて詳細が分からない等の場合には、不明という欄にチェックを入れます。

診断書はどこの病院に依頼すればよいですか。指定がありますか

指定の病院や、科はありません。
診断書の様式は、法定後見制度専用の様式があり、家庭裁判所で直接受け取るか、家庭裁判所のホームページでダウンロードすることができます。また、診断書付票という書類も医師に書いてもらいます。

不動産の登記簿謄本は誰でも取れますか。

法務局で誰でも取得することができます。手数料がかかりますので、法務局ホームページ等でご確認下さい。

関連リンク:>>法務省ホームページ

申立手続きを行った場合、後見人等が選任されるまでどの位の期間がかかりますか?

後見,保佐については,本人の精神鑑定を行うため,1ヶ月~3ヶ月程かかります。
補助については,本人の同意を確認する必要があるため,1ヶ月程です。
(事案の内容,本人の判断能力等によって,審理期間は大きく変わりますので,あくまで目安です。)

どこの裁判所で申立をするのでしょうか。

本人が実際に住んでいる所(住民票上の住所ではありません。)を管轄する家庭裁判所です。裁判所によっては、申立や申立書類を受取りに行く際、予約制となっている所もありますので、事前に裁判所に問い合わせを行ってみてください。