中核機関について（第二回）

中核機関とは、成年後見制度の広報や相談窓口の開設を行うほか、制度に関わる各種個人・団体の情報を集積し、相互の連携の強化を図ることを目的とした機関です。

今回のコラムでは、中核機関の役割についてお伝えします。

2中核機関の役割

中核機関は、以下の5つの機能を担うことを求められています。

地域における効果的な広報活動推進のため、広報を行う各団体・機関(弁護士会・司法書士会・社会福祉士会、行政、福祉事業者、医療機関、金融機関、自治会等)と連携しながら、パンフレット作成・配布、研修会・セミナー企画等の広報活動が、地域において活発に行われるようにする。

成年後見制度の利用に関する相談に対応する体制を構築する。

権利擁護に関する支援が必要なケースについて、関係者からの相談対応、後見等ニーズの精査、見守り体制の調整を行う。

相談窓口のイラスト

(a)受任者調整(マッチング)等の支援

○ 親族後見人候補者・市民後見人候補者等の支援

○ 受任者調整(マッチング)等

家庭裁判所が後見人を選任するにあたって、中核機関が本人の状況等に応じた適切な後見人候補者の選定、必要な支援体制を検討する。

(b)担い手の育成・活動の促進

○ 市民後見人の研修・育成・活用

○ 法人後見の担い手の育成・活動支援

(c)日常生活自立支援事業等関連制度からのスムーズな移行

親族後見人や市民後見人等の日常的な相談に応じる。

必要なケースについて、法的な権限を持つ後見人と、本人に身近な親族、福祉・医療・地域等の関係者がチームとなって日常的に本人を見守り、本人の状況を継続的に把握し適切に対応する体制を作ること。

・専門的知見が必要であると判断された場合において法律・福祉の専門職が本人を支援することができるよう、専門職団体の協力を得られる仕組みを作る。

など、意思決定支援・身上保護を重視した後見活動が円滑に行われるよう、支援する。

成年後見制度における不正事案は、親族後見人等の理解不足・知識不足から生じるケースが多くなっている。地域連携ネットワークやチームでの見守り体制の整備により、親族後見人等が孤立することなく、日常的に相談等を受けられる体制が整備されていけば、不正の発生を未然に防ぐ効果が期待される。

また、仮に親族後見人等が本人に対する経済的虐待や横領等の不正行為に及んだとしても、その兆候を早期に把握することができ、被害を最小限に食い止めることも期待される。

指差し確認のイラスト（男性会社員）

北九州市成年後見支援センターでは、成年後見制度に関する相談や、成年後見人等からの相談を随時受け付けています。

制度について分からないこと、詳しく知りたいことや、後見等業務についての疑問などがありましたら、お気軽にご相談ください。

参考

厚生労働省「成年後見制度利用促進基本計画」